（潜在的）国民負担率

お盆休みは奈良県吉野に行ってきました。吉野といえば千本桜で有名ですが、夏には「桜燈火」という、これまた幻想的なイベントがあります。え、ご存じない？！ぜひ一度行ってみて下さい。百聞は一見にしかずです。


さて、小泉政権によって郵政民営化をはじめとした諸々の改革が叫ばれておりますが、反対派の人たちが言うように「もっと時間をかけて議論すればよい」という「改革に反対しているわけじゃないのよ？」という涙ぐましいアピールは果たして本当なんでしょうかねぇと思って調べています。要するに改革をどれくらい急ぐ必要があるのかと。日本の現状はどうなってるの？やばいやばいというけれど、どれくらい？

http://www.jbaudit.go.jp/kanren/gar/japanese/article11to20/j15intro.htm

と、ここで東京大学の宮島教授のご意見がネットで見つかったのでご紹介です。さすが東大教授、激ムズな日本語です。論理的で漢字が多く、かなり試されてる気分になりました。内容としては次のようなことを言ってると思います。

平成７年ごろから、現状を放置すれば「日本の経済および財政・社会保障は破綻する」という破局シナリオが主張されているようです。

ただ、宮島教授としては，みんなの関心がこの「破局シナリオ」に集中してしまい，それを回避するための財政改革・社会保障改革の前提となる「国民負担率」の議論が注目されていないのを残念に思われてるとのことです。

「国民負担率」ってなんぞや？ですね。年金問題とか公債残高で日本の財政が「なんとなくやばい」のは知っているのですが、「どれくらいやばい」ということを一応数値化したものと言う事ができそうです。で、「国民」であるわれわれの「負担率」が上がったらいやだよねっていうわけで、「じゃあそれを下げたらいいじゃん」という話になりそうですが、宮島先生いわく、「国民による議論と選択が不可欠」だそうです。必要な負担もあるからでしょうね。


内容がかなり難しかったので、読み解いていくのはまた次の機会で。